Chungcheongnam-do

 
「日本事務所は、正常化された韓日シャトル外交発展の種・動力となる」 
  
忠清南道が韓日経済協力とシャトル外交の発展を支え、道内企業の日本市場の進出拡大を牽引する新たな拠点を東京に設け、本格的な稼働を内外に宣言した。
 
道は16日、日本東京のニューオータニホテルで忠清南道日本事務所の開所式を開催した。
 
この日の開所式には、キム・テフム知事とユン・ドクミン駐日大韓民国大使、山下真 奈良県知事、キム・オクチェ横浜総領事、リュ・ギファン在日忠清協会長、イ・オクスン世界忠清郷友会長、河村建夫 日韓親善協会中央会会長、保坂三蔵 東京日韓親善協会連合会会長、熊本県・静岡県東京事務所長、日本駐在企業と公共機関、在日韓国人団体代表など150人余りが出席した。
 

東京新宿区に設けた日本事務所には、ソン・ヨンチャン事務官を所長として派遣した。
 
日本事務所は道の通商振興と外資誘致、地方外交の活性化を目指す拠点である。
 
主な役割は、道内に本社または工場を置く輸出企業を対象に、△海外バイヤーと企業間マッチング相談など輸出契約支援 △輸出障害に対する支援 △市場動向の情報提供や真正バイヤー発掘支援などである。
 

また、外資系企業の投資誘致や海外観光客の誘致、国際交流協力、公共外交の活性化などを目的とした事業も展開する。
 
この日の開所式は、キム知事の歓迎演説、外賓の祝辞、事務所運営計画の報告、テープカッティングなどの順で進行された。
 
この場でキム知事は「忠南は日本事務所を『韓日経済協力の新たな拠点』として構築する」と明らかにした。
 
キム知事は「日本は韓国の4番目の貿易国でありながら韓国は日本の5番目の貿易国であり、両国は密接な経済協力を続けている」とし、「忠南は貿易収支全国2位であり、半導体・ディスプレイ・自動車などの先端産業をリードする地域であり、日本と歴史文化的に深くつながっている地域」と説明した。
 
続けて「忠清南道は日本事務所を通じて、両国の企業の投資と進出を拡大し、文化や観光、環境などさまざまな分野での協力を活性化させたい」と述べた。
 

キム知事はまた「日本事務所は忠南の大使館であり、忠南所在の企業の海外支社として、熊本や静岡、奈良など地方政府との交流を拡大し、何よりも忠南所在の企業の営業社員の役割を積極的に果たすもの」とし、「忠南を超えて『韓日両国の窓口』になる日本事務所が早く定着するよう多くの支援をお願いする」と付け加えた。
 
キム知事はまた、「ユン・ソンニョル大統領と岸田文雄首相が正常化した韓日シャトル外交を忠南が役割を見つけて支えるべきだと思う」とし、「この日本事務所は国家的には小さいが、韓日シャトル外交の発展のための種であり、動力となるだろう」と強調した。
 
山下知事は祝辞を通じて「忠南と奈良県は1500年前から交流してきたし、その縁で2011年に友好協力協定を結んだ」とし、忠南への親しみを示した。
 
山下知事はさらに「ユン・ソンニョル大統領の就任後、12年ぶりに韓日シャトル外交が再開され、このような国家間の交流を支えるためには、地方間の交流が重要だ」とし、「この日本事務所の開所が奈良県と忠南、韓日政府の深い交流につながることを期待する」と明らかにした。
 
ソン・ヨンチャン所長は日本事務所の運営計画報告を通じて「道内企業はバイヤー探し、海外展示会の参加支援、バイヤーとの取引実務支援などを望んでいた」とし、「需要者と供給者を結ぶ専門プラットフォームの構築と忠南の投資通商の橋頭堡としての役割を強化する」と話した。
 
ソン所長はまた「相互利益に基づき、持続可能性を追求する地方自治体間の交流活性化、地域コンテンツの宣伝や在外同胞との相互協力、文化及び観光産業の拡大なども日本事務所の戦略」と説明した。
 

一方、道は日本・東京とドイツ・フランクフルト、インド・ニューデリー、インドネシア・ジャカルタ、ベトナム・ハノイなど5箇所で海外事務所を稼働中であり、アメリカと中国などに追加設置を推進している。
 
道は今年、海外事務所の通商支援と外資誘致能力を強化し、来年には市郡、道の関連機関、団体などとの共同事業を発掘するなど事業を拡大していく方針である。