▲ 施策人権影響評価団ワークショップ
忠清南道は6日、忠南内浦革新プラットフォーム多目的会議室にて「2024施策人権影響評価団ワークショップ及び第1回会議」を開催した。
道人権委員や道関係公務員、人権監視団、人権団体、専門家など約20人が参加した中、今回の行事は、道施策人権影響評価の説明、教育、施策別会議などの順に進められた。
この日のワークショップでは、キム・チャンイル道人権センター人権保護官が施策人権影響評価過程と主要結果などを案内し、評価団運営計画などを共有した。
さらに、シン・インチョルソウル市立大学教授が、施策人権影響評価の理解を深めるための教育を行い、概念や評価方法、運営状況、改善方向などを説明し、施策評価枠組み作成の方向性を提示した。
続いて第1回会議では、施策担当部署別に推進状況を説明し、評価団運営方案や会議日程など、評価団の今後の活動について意見交換を行った。
今年評価する人権懸案施策としては、「人権影響評価の段階的・体系的運営」と「外国人労働者相談活動支援強化」が挙げられた。
今回の第1回会議では、人権影響評価の段階的・体系的運営に関して、人権的観点から政策を樹立したり施行する過程において、道民の人権に及ぼす影響に対する責任強化に関心が集中した。
評価団は、道の政策・事業推進過程において人権侵害の要素がないか、自治法規と施策分野の人権影響評価を通じて人権侵害の要素に対する事前チェックの役割を果たし、人権増進に安定的に到達できるように遂行しているか、施策影響評価結果を改善するために制度的に補完すべき点はないかなどを検討する予定だ。
外国人労働者相談活動支援強化分野では、外国人労働者が経験している労働苦情や雇用相談、韓国生活適応教育などについて、従来の5地域（天安・牙山・唐津・舒川・洪城）以外の外国人労働者相談・教育の現状を分析し、外国人労働者相談強化及び実質的な権利救済方案を設けるために改善方向を模索する予定だ。
今後、評価団は施策別の会議や現地調査などを経て、評価結果と改善事項を道人権委員会に提出する予定であり、道人権委員会は、関連部署に改善を勧告する方針だ。
ユン・ダム道人権センター長は、「道民の人権が差別なく尊重され続けるよう、道民の権利が侵害されていないか政策過程全体を評価し、総合的に検討していく」と述べた。
一方、施策人権影響評価は、道民の生活と密接に関わる自治体行政が、道民の生活に人権的に悪影響を及ぼさないよう事前チェックするために推進される。
自治法規や施策などが道民の人権にどのような影響を与えるか、人権指標に基づいて評価・分析し、人権侵害の要素を事前に予防し、否定的な要素を改善し肯定的な要素を促進することで、道民の人権を増進する。
道は2019年から条例、規則を制定・改正する際には必ず人権影響評価を実施するようにしており、昨年までに490の自治法規を評価し、道民の人権増進に時宜を得た政策を展開している。
担当部署：自治行政課 人権センター
電話番号：041-635-2339
